第三回受付中!令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型について

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日本商工会議所
令和2年度補正予算

小規模事業者持続化補助金
コロナ特別対応型 申請スケジュール

第一回受付 締切日:2020年5月15日(金) 採択結果公表:2020年5月29日(金)
第二回受付 締切日:2020年6月5日(金) 採択結果公表:2020年7月22日(水)
第三回受付 締切日:2020年8月7日(金) 採択結果公表:調整中
第四回受付 締切日:2020年10月2日(金) 採択結果公表:調整中

■補助対象者

小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断して
います。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

■対象となる事業

  • A:サプライチェーンの毀損への対応
    顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  • B:非対面型ビジネスモデルへの転換
    非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
    システム投資を行うこと
  • C:テレワーク環境の整備
    従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
    ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。


■補助対象となり得る取組事例

  • 【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
    ・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
    ・製品の供給を継続するための投資
    ・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
    ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
  • 【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
    ・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
    ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
    するための投資
    ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
    ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
    ・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
    ・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
    ・テイクアウト用メニューの試作開発費
    ・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
    ※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
    ・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
  • 【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
    ・WEB会議システムの導入
    ・クラウドサービスの導入

 

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑
役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

 

◆補助率・補助額

  • 補助率
    [コロナ特別対応型A類型] 補助対象経費の3分の2以内
    [コロナ特別対応型B・C類型]補助対象経費の4分の3以内
     
  • 補助上限額
    100万円(特例事業者を除く)
    150万円(特例事業者のみ※)
    *ただし、
    複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の
    場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×
    連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、
    1,500万円を上限とします)

 

弊社では、この補助金を活用して「ネット販売システムの構築」「EC販売の多店舗化」「EC業務の自動化」「EC業務のアウトソーシング」などのお手伝いをしております。

 

申請方法やネット販売システムの仕様、事業計画策定方法、お見積りなどお気軽にお問合せください。

■日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
コロナ特別対応型サイト:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

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